【中小企業向】中小企業雇用安定化奨励金

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この奨励金は、中小企業事業主が契約社員やパートタイマーなどの期間を定めてこようしている
従業員を、新たに正社員として転換する制度を就業規則んどに定めて、実際に正社員に転換させ
た場合に支給されるものです。

●　支給対象　●

　�@　中小企業事業主であること
　　 　中小企業事業主とは以下の資本金額、常時雇用する労働者数の事業主です。

　�A　雇用保険の適用事業主であること

　�B　有機契約労働者を正社員に転換させる制度（「転換制度」という。）を労働協約または
　　　 就業規則に新たに定め、かつ、その制度に基づいて１人以上を正社員に転換さ
　　　 せた事業主であること。

　�C　転換制度を公正かつ適正に実施していること　　　など

●　支給額　●

　�@　転換制度導入事業主
　　　 新たに転換制度を導入し、かつこの制度を利用して、直接雇用する有期契約労働者を
　　　 １人以上通常の労働者として転換させた場合

　　　 一事業主につき　３５万円

　�A　転換促進事業主
　　　 転換制度を導入した日から３年以内に、直接雇用する有期契約労働者を３人以上通常
　　　 の労働者として転換させた場合

　　　 対象労働者１人につき　１０万円（１人目から１０人を限度）

　　　 ※　ただし、対象労働者のいずれかが母子家庭の母等である場合は、次の
　　　　　 拡充措置がある
　　　　　 ⇒　転換制度を導入した日から３年以内に、直接雇用する有期契約労働者
　　　　　　　 を２人以上通常の労働者として転換した場合
　　　　　　　 ・母子家庭の母等である対象労働者１人につき　１５万円
　　　　　　　 ・母子家庭の母等でない対象労働者１人につき　１０万円

●　支給申請期間　●

　�@　転換制度導入事業主
　　　 対象労働者に通常の労働者としての１ヶ月分の基本給を支給した日の翌日から
　　　 ⇒　１ヶ月以内

　�A　転換促進事業主
　　　 対象労働者に通常の労働者としての６か月分の基本給を支給した日の翌日から
　　　 ⇒　１ヶ月以内

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