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 パートタイム労働法

 助成金・補助金




【中小企業向】中小企業定年引上げ等奨励金

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● 支給対象 ●

 次のいずれにも該当する事業主であること

 @ 雇用保険の適用事業者であり、定年や継続雇用制度の引き上げを実施した日
    において中小企業主であること

 A 実施日から起算して1年前の日から実施までの期間に、60歳以上の定年及
    び63歳以上の定年か継続雇用制度を定めていること

 B 事業主が平成20年(2008年)4月1日以降、就業規則等により65歳以上
    への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度
    の導入、定年の定めの廃止のいずれかを実施したこと

 C 「中小企業定年引上げ等奨励金」の申請日の前日において、1年以上継続して
    雇用されている60歳以上の常用被保険者(雇用保険)が1人以上いること

● 支給額 ●

 中小企業定年引上げ等奨励金は、実施した制度の種類とその制度を実施した日に
 おける企業規模(常用被保険者数)に応じて、次の表に定める額が支給される。

1.60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主

企業規模支給金額(万円)
@65歳以上70
歳未満までの定年
の引上げ
A70歳以上まで
の定年の引上げ、
または定年の廃止
B希望者全員対象
とする70歳以上
までの継続雇用
制度
C65歳以上70
歳未満までの定年
の引上げと70
歳以上までの継続
雇用制度を併せて
実施
1〜9人408040(20)60
10〜99人6012060(30)90
100〜300人8016080(40)120


2.65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主

企業規模支給金額(万円)
D70歳以上までの定年の引上げ
または定年の廃止
E希望者全員対象とする70歳
以上までの継続雇用制度
1〜9人4020
10〜99人6030
100〜300人8040

● 支給申請手続き ●

 以下の書類を所轄の都道府県雇用開発協会に提出する。
 なお、申請期限は制度を導入した日の翌日から起算して1年を経過する日となる。

 @ 中小企業定年引上げ等奨励金支給申請書等

 A 就業規則(写)

 B 常用被保険者全員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)または
    常用被保険者全員の記載がある事業所別被保険者台帳

 C 登記事項証明書

 D 直近の労働保険確定保険料申告書(写)(労働保険事務組合委託事業所に
    あっては、労働保険納入通知書(写)及び労働保険料領収書(写)

 E その他記載事項を確認する書類



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