【労働基準法】　2010年４月１日　労働基準法が一部改正されます！！

１．残業手当の割増率の変更

　　法定労働時間（１日８時間）を超える労働を行わせる場合、使用者と労働者は労使協定を結ぶ
　　こととなっており、その労働時間に関わる賃金は通常の賃金の２５％割増となります。

　　残業時間の限度時間の基準は、例えば１月当たり４５時間等とされていますが、労使協定に
　　特別条項を設けた場合には、一定期間この基準を上回る残業をしても良いことになっています。

　　平成２２年度の労働基準法改正では、特別条項を締結して使用者が１ヶ月について６０時間
　　を超えて残業をさせた場合に、その超えた労働時間については通常の賃金の５割以上の率の
　　割増賃金を支払うことになりました。

２．代償休暇制度

　　改正前までは、使用者が特別条項により労働者に６０時間超の残業をさせた場合でも、割増率
　　は２５％でありましたが、改正後は５０％割増になるので、２５％分負担が増えます。

　　そこで、労使協定を締結した場合、新たに増えた２５％分を支払う代わりに有給休暇を与えても
　　良いということになりました。

　　有給休暇の取得に代えることができるのは、２５％の部分だけなので、１日の通常の労働時間が
　　８時間の場合には、６０時間超の残業が３２時間あった場合に１日有給休暇を与えることになり
　　ます。

　　ただし、６０時間超の部分が３２時間以上（９２時間以上残業）でやっと１日の有給取得では
　　現実的ではないので、詳細の運用が今後の省令・通達等で決められると考えられます。

３．年次有給休暇の時間単位での付与

　　労使協定を結んだ場合、年次有給休暇を１時間単位で付与してよい、というものです。
　　これまでは、半日休暇の制度は良いとされていましたが、１時間単位の付与は年次有給休暇の
　　趣旨から考えて許されていませんでした。

　　この制度についても、詳細は今後通達等で明らかにさせると思われます。

※　中小企業への適用の猶予

　　上記１．の割増賃金については、中小企業に対しては当面の間、適用が猶予されます。

以上