【障害者雇用】　障害者雇用促進法が改正されました。

障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）の一部が改正されました。
平成２１年４月から段階的に施行されています。

１．障害者雇用給付金制度の対象事業主の拡大

雇用障害者数が法定雇用率（一般事業主は１．８％）に満たない場合、障害者が１人不足する
ごとに１ヶ月当たり５万円が徴収され、法廷雇用率を越える場合には、超過１人につき２万７千
円支給する仕組みがあります。
この仕組みは、常用雇用労働者数３０１人以上の事業主が対象でしたが、次のように改正され
ました。

　◆平成２２年７月から　常用雇用労働者数２０１人以上に拡大
　◆平成２７年４月から　常用雇用労働者数１０１人以上に拡大

制度適用から５年間、納付金の減額特例が適用されます。
　◆２０１人以上３００人以下の事業主
　　平成２２年７月〜平成２７年６月まで　５万円　⇒　４万円
　◆１０１人以上２０１人以下の事業主
　　平成２７年４月〜平成３２人３月まで　５万円　⇒　４万円

２．障害者の短時間労働者への対応（平成２２年７月〜）

改正前の障害者雇用率の雇用率の計算では、週所定労働時間が３０時間以上の労働者を算
定の基礎としていました。
改正後は、週所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の短時間労働者についてもカウントす
ることとなりました。

カウント方法は次のとおりです。（一部改正前より継続）

　◆重度身体障害者
　　・３０時間以上・・・２人　　２０時間以上・・・１人
　◆身体障害者（重度でない）
　　・３０時間以上・・・１人　　２０時間以上・・・０．５人
　◆重度知的障害者
　　・３０時間以上・・・２人　　２０時間以上・・・１人
　◆知的障害者（重度でない）
　　・３０時間以上・・・１人　　２０時間以上・・・０．５人
　◆精神障害者
　　・３０時間以上・・・１人　　２０時間以上・・・０．５人

これに伴い、障害者雇用率の計算における常用雇用労働者数の総数にも短時間労働者を
０．５人とカウントすることとなりました。

３．企業グループ算定特例の創設（平成２１年４月〜）

一定の要件を満たす企業グループとして厚生労働大臣の認定をうけたものは、特例子会社で
ない場合であっても、企業グループ全体で実雇用率を通算できるようになりました。

　◆企業グループ算定特例の認定要件
　　・親会社が障害者雇用推進者を選任していること
　　・企業グループ全体で障害者雇用の促進及び安定を確実に達成できると認められること
　　・各子会社の規模に応じて、常用雇用者数に１．２％を乗じた数以上の障害者を雇用し
　　　ていること、ただし、中小企業は次の数以上の障害者を雇用している事
　　　　ア　常用労働者数１６７人以上　　　　・・・要件なし
　　　　イ　同１６７人以上２５０人未満　　　・・・障害者１人
　　　　ウ　同２５０人以上３００人以下　　　・・・障害者２人
　　・各子会社が、その雇用する障害者に対して適切な雇用管理を行うことができると認め
　　　られるまたは他の子会社が雇用する障害者の行う業務に関して、子会社の事業の人的
　　　関係若しくは営業上の関係が密接であること

４．事業共同組合等算定特例の創設（平成２１年４月〜）

中小企業が事業共同組合等を活用して協同事業を行い、一定の要件を満たすものとして厚生
労働大臣の認定を受けたものは、事業協同組合等（特定組合等）と中小企業（特定事業者）
で実雇用率を通算できるようになりました。

　◆事業協同組合等算定特例の認定要件
　　・事業協同組合等の行う事業と特定事業主の行う事業との人的関係又は営業上の関係が
　　　緊密であること
　　・事業協同組合等の規約等にその事業協同組合等が障害者雇用納付金を徴収された場合
　　　に、特定事業主における障害者の雇用状況に応じて、障害者納付金の経費を賦課する
　　　旨の定めがあること
　　・事業協同組合等が、その事業協同組合及び特定事業主における障害者の雇用の促進及
　　　び安定に関する事業（雇用促進事業）を適切に実施するための計画（実施計画）を作
　　　成しそれに従って確実に達成することができると認められること
　　・事業協同組合等が、１人以上の障害者を雇用し、また、雇用する常用雇用労働者に対
　　　する雇用障害者の割合が２０％を超えていること
　　・事業協同組合等が、その雇用する障害者に対して適切な雇用管理を行うことができる
　　　と認められること
　　・特定事業主が、その規模に応じて、それぞれ次に掲げる数以上の障害者を雇用してい
　　　ること
　　　　ア　常用労働者数１６７人以上　　　　・・・要件なし
　　　　イ　同１６７人以上２５０人未満　　　　・・・障害者１人
　　　　ウ　同２５０人以上３００人以下　　　　・・・障害者２人