労働者とのトラブルが多く発生しています。
経済情勢の変化等によりやむ無く労働者を解雇する場合であっても根拠が必要です。
その根拠となるのが就業規則です。また、賃金等のトラブルでも同様のことが言えます。
就業規則や各種規定をしっかり作成することで、トラブルによるリスクを軽減できます。

当事務所では、助成金の申請代行、就業規則作成・見直し、労務情報の提供等を
行っております。　詳細は以下をご覧ください。

≪助成金　申請代行≫

厚生労働省関係機関が支給する助成金の申請手続きを代行いたします。

助成金を申請する機関はいくつかありますが、通常は県庁や役所ではなく、職業安定所や
『雇用・能力開発機構』や『高齢・障害者雇用支援機構』『２１世紀職業財団』など助成金
の種類によっていろいろあります。

また、すべての企業が助成金を受けられるわけではなく、厳しい条件がある助成金もあり
面倒な手続きがあって通常の業務をやりながら調べたりするのは負担です

オフィスタジカでは、助成金が支給される条件の確認や申請手続きの代行を行い、
ご担当者の方の負担の軽減にご協力しております。

代行手数料　＝　支給金額の１５％
成功報酬となりますので、万が一助成金の支給許可がおりず、支給されなかった場合には
報酬はいただきません。

≪就業規則の作成・変更≫

労働基準法では、常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して
労働基準監督署に届け出なければならないことになっています。
逆に言えば、使用する労働者が１０人未満であれば、就業規則を作成しなくて良いと
いうことになります。

しかし、就業規則がない使用者と労働者とのトラブルのリスクが高くなります。
決まりがはっきりしない状態でお互いに仕事をするので、解釈の違いや思い違い
が発生するからです。

自社に合った、しっかりした就業規則を作成することで、リスクを軽減することが
できます。

就業規則の作成　３００,０００円〜
詳しくはここをクリック　⇒　就業規則報酬一覧表

≪法律改正、助成金などの情報提供≫

オフィスタジカでは、労働関係法令の改正情報や助成金情報の提供を行っております。
定期的に情報を入手することにより、法令違反を防ぎ適切な運営をすることができます。
また、労働者とのトラブルを未然に防ぎ、リスクを軽減することができます。

ご提供内容は以下のとおりです。
１．メール等による法令情報、労務情報の提供（不定期）
２．メール・ＦＡＸ・電話による相談
基本的には訪問相談はいたしません。

報酬は、１５,０００円／月　固定金額となります。
また、プラスアルファの作業は個別相談となります。

≪顧問としてのご契約≫

労働社会保険手続きの他、労務に関するご相談に応じるものです。

会社の規模（社員数）、業務の内容により報酬の額は異なるため、具体的にはご相談となります
が、基本的な報酬額はこちらをご覧ください。　⇒　月額顧問報酬一覧表

お問い合わせはこちら　＝⇒　ご相談・お問い合わせ

以上